オンラインカジノは健全に楽しめるものではありますが、一方で「社会的責任」を抱えているのも事実です。
オンラインカジノは第三者機関からもチェックを受け、且つライセンス制度である以上信頼できるものであるのは間違いないのですが、ギャンブルである以上、目を背けてはならないことがあるのも事実です。
依存症への対策は必須事項
オンラインカジノに求められている問題として、ギャンブル依存症が挙げられます。
ギャンブル依存症そのものは自己責任ではあるのですが、ギャンブル依存症患者が増えていることを考えると、業界としても「自己責任で」「うちは関係ない」とは言いにくいのも事実です。
ましてやギャンブル依存症の怖い所は、依存症の本人よりも周囲に迷惑をかける点にあります。
家族、友人、知人…。患者本人よりも、むしろそのような周囲の人間の方が「実害」を被るおそれがあります。
例えば生活費をギャンブルに使ってしまうというケース。本人は自分自身の欲望の赴くままに楽しんでいることでしょう。
しかし、一緒に生活を送っている配偶者、家族とすれば、生活そのものが苦しくなることを意味していますので、依存症の本人よりもむしろ大きな負担を強いられることになるのではないでしょうか。
もちろん依存症の問題はオンラインカジノだけではなく、ギャンブル全体の問題ですが、オンラインカジノの知名度・ユーザーの増加に伴い、オンラインカジノに対して責任をとの声が大きくなるのも紛れもない事実です。
カジノ側も何もしていないわけではない
しかし、そのような声を黙殺している訳ではありません。
オンラインカジノ業者の中には一ヶ月に投入できる資金に制限を設けたり、あるいはログアウトすると一定時間ログインできない仕様にするなど、ギャンブル依存症の問題に正面から向き合っている業者もあります。
まだまだその数は少ないですし、業者任せにするのではなく業界全体での動きに期待している人も多いのです。
よって、このような形で徐々にではありますが、ギャンブル依存症と正面から向き合う業者が増えている点は好ましいのではないでしょうか。
法的見地の問題
オンラインカジノが抱えている問題として法律も挙げられます。
近年、オンラインカジノの違法性を唱える人は減少傾向にあります。
過去に下された嫌疑不十分による不起訴処分は、オンラインカジノが違法ではないことを証明したものだと言っても過言ではありません。
しかし、違法か合法なのかよりも、今後はIR法案によって国内にもカジノが解禁されていくと、ではオンラインカジノはどうなのかという問題が浮上することになるでしょう。
IR法案はカジノ法案とも呼ばれているように、事実上カジノを解禁するものではあるのですが、日本全国どこででもカジノが営業できるようになる法律ではなく、場所を限定したものです。
この点がポイントで、今後、許された場所であれば国内に於いてもカジノが合法であることを意味します。
裏を返せば、許されていない場所では今後もこれまで同様、カジノを含むギャンブルそのものは違法です。
ではオンラインカジノはどうなるのか。
先に違法ではない風潮になりつつあるとお伝えしたのは、あくまでも海外のサーバーで運営されているオンラインカジノです。
もしもですが、国内の限定地域でカジノが解禁された場合、オンラインカジノはどのような位置付けになるのかはまだまだ未知数です。
この点はオンラインカジノというよりも、行政がしっかりしなければならない部分ではありますが、既にいくつかの企業がIRに立候補しているとも囁かれています。
現実でのカジノだけではなく、オンラインカジノはどのような位置付けになるのかについても、しっかりと話し合わなければならない部分と言えるでしょう。
税制面について
この点もオンラインカジノ業界の社会的な問題かもしれません。
オンラインカジノは大きな利益を狙える点が魅力ですが、得た利益には税金がかかります。
この点を見落としているユーザーが多いです。
オンラインカジノは海外の業者なので、日本の税制面のアナウンスまでしていないところが多いのですが、オンラインカジノでの利益も所得になるので課税対象になります。
この点をアナウンスしないと、得た利益を全部使ってしまい、忘れたころに税務署から税金の申告がきて…といった問題にもなりかねません。
まとめ
オンラインカジノは大きな利益が狙えるコンテンツである一方、いくつかクリアしなければならないことがあるのも事実です。
業界からの働きかけが求められることもありますので、IRの導入という、今後オンラインカジノが更に身近なものになることが予想されているだけに、「次の一歩」に対しても積極的に取り組むことが求められています。
ユーザーとしては気になる部分があるかと思いますので、今回ご紹介した点についてもチェックしておくと良いでしょう。